#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.6%、平成30年11月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が24,270千円及び法人税等調整額が7,306千円減少しております。
2017/01/27 11:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.6%、平成30年11月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が22,448千円及び法人税等調整額が6,684千円減少しております。
2017/01/27 11:36