固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額14,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403,536千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,943,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/01/27 11:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,655,773千円
固定資産 215,776千円
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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/01/27 11:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	-	千円	20,078	千円
機械装置及び運搬具	164	千円	17,255	千円
土地	-	千円	66,162	千円
計	164	千円	103,497	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
機械装置及び運搬具	5,474	千円	3,586	千円
その他有形固定資産	13	千円	305	千円
ソフトウェア	-	千円	1,085	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 北國工場 印刷設備 356,296千円
建設仮勘定 北國工場 印刷設備 281,9882017/01/27 11:36

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ウィズコーポレーション他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,655,773	千円
固定資産	215,776
流動負債	△859,851

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)		当事業年度(平成28年10月31日)
小計	-	千円	-	千円
(2)固定資産
退職給付引当金	7,936	千円	5,786	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)		当連結会計年度(平成28年10月31日)
小計	11,539	千円	8,001	千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	151,718	千円	155,142	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/27 11:36

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ402,270千円(前連結会計年度比5.4%増)増加し、7,835,580千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加409,847千円、商品及び製品の増加250,456千円、現金及び預金の減少168,516千円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,059,438千円(前連結会計年度比18.6%増)増加し、6,753,108千円となりました。これは主として、リース資産の増加250,818千円、のれんの増加457,512千円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は14,588,688千円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。

2017/01/27 11:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2017/01/27 11:36