有価証券報告書-第36期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	△334,098
年金資産	-
未積立退職給付債務	△334,098
未認識数理計算上の差異	58,807
未認識過去勤務債務	-
連結貸借対照表計上額純額	△275,291
前払年金費用	-
退職給付引当金	△275,291

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	25,743
利息費用	4,613
期待運用収益(減算)	-
数理計算上の差異の費用処理額	8,092

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主に0.9%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち1社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、連結子会社のうち1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	334,098	千円
勤務費用	30,517	〃
利息費用	2,980	〃
数理計算上の差異の発生額	3,045	〃
退職給付の支払額	△9,865	〃
退職給付債務の期末残高	360,776	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	52,258	千円
退職給付費用	1,793	〃
退職給付の支払額	△4,117	〃
退職給付に係る負債の期末残高	49,935	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	410,711	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	410,711	〃

退職給付に係る負債	410,711	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	410,711	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	30,517	千円
利息費用	2,980	〃
数理計算上の差異の費用処理額	15,062	〃
簡便法で計算した退職給付費用	1,793	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	50,354	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△46,790

千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

主に0.9

%

3 確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、4,184千円であります。