有価証券報告書-第38期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち1社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、連結子会社のうち1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	360,776		376,011
会計方針の変更による累積的影響額	△9,290		-
会計方針の変更を反映した期首残高	351,485		376,011
勤務費用	29,520		29,528
利息費用	3,838		3,389
数理計算上の差異の発生額	608		18,382
退職給付の支払額	△9,440		△24,265
退職給付債務の期末残高	376,011		403,046

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,935		53,787
退職給付費用	8,730		8,720
退職給付の支払額	△4,878		△1,739
退職給付に係る負債の期末残高	53,787		60,769

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	429,798		463,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429,798		463,815
退職給付に係る負債	429,798		463,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429,798		463,815

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
勤務費用	29,520		29,528
利息費用	3,838		3,389
数理計算上の差異の費用処理額	17,395		10,387
簡便法で計算した退職給付費用	8,730		8,720
確定給付制度に係る退職給付費用	59,483		52,026

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
数理計算上の差異	17,395		△7,994

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△30,003		△37,389

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
割引率	主に0.9	%	0.2	%

3 確定拠出制度
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額	10,368		9,562