有価証券報告書-第40期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち1社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しており、もう2社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち2社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	403		398
勤務費用	31		28
利息費用	0		1
数理計算上の差異の発生額	△25		△17
退職給付の支払額	△11		△23
退職給付債務の期末残高	398		387

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60		66
退職給付費用	9		8
退職給付の支払額	△4		△10
新規連結による増加額	-		28
退職給付に係る負債の期末残高	66		92

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	464		480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464		480
退職給付に係る負債	464		480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464		480

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
勤務費用	31		28
利息費用	0		1
数理計算上の差異の費用処理額	13		7
簡便法で計算した退職給付費用	9		8
確定給付制度に係る退職給付費用	54		46

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
数理計算上の差異	38		24

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	1		26

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%

3 確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額	9		10