資産の部 - 石油化学
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 1429億7300万
- 2013年12月31日 +2.96%
- 1472億700万
- 2014年12月31日 -2.25%
- 1438億9600万
- 2015年12月31日 -16.44%
- 1202億4200万
- 2016年12月31日 +12.62%
- 1354億1100万
- 2017年12月31日 +8.27%
- 1466億800万
- 2018年12月31日 +6.52%
- 1561億6900万
- 2019年12月31日 -11.95%
- 1375億400万
- 2020年12月31日 -10.72%
- 1227億6000万
- 2021年12月31日 +31.67%
- 1616億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。2024/03/26 14:46
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法主要製品・商品等 イノベーション材料 機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)、アルミ機能部材 ケミカル 石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※9 土地の再評価2024/03/26 14:46
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/03/26 14:46
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。2024/03/26 14:46
主要製品・商品等 イノベーション材料 機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)、アルミ機能部材 ケミカル 石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極 - #5 沿革
- 一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。2024/03/26 14:46
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。
2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。 - #6 研究開発活動
- (ケミカル)2024/03/26 14:46
ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供するとともに、製造工場のCO2排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでいます。
石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しています。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めています。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- このような状況下、当社は半導体材料等コア成長事業への積極的な設備投資を続けるとともに、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。2024/03/26 14:46
企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。
また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [ケミカルセグメント]2024/03/26 14:46
当セグメントでは、石油化学は4年に一度の定修停止があった前連結会計年度比で数量増となったものの、ナフサ価格の下落により製品販売価格が下落し減収となりました。一方、営業利益はスプレッドの改善等で増益となりました。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進んで製品販売価格は上昇しましたが、一部製品で数量減となり売上高は前連結会計年度並み、営業利益は利幅回復により増益となりました。黒鉛電極は販売数量、製品販売価格ともに前連結会計年度比で下落し減収、営業利益も受払差のマイナス影響に加えて棚卸資産の評価損により減益となりました。
この結果、当セグメントは前連結会計年度比で減収減益となりました。 - #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (2) 信託に残存する自社の株式2024/03/26 14:46
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末259百万円及び230千株、当連結会計年度末236百万円及び209千株であります。