持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、為替換算調整勘定他2件
2007年12月
2008年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -129億8100万
- 投資有価証券の売却による収入
- 165億4900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 459億9400万
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -119億6200万
- 投資有価証券の売却による収入
- 199億4000万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 458億9600万
2010年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -167億7800万
- 投資有価証券の売却による収入
- 2億900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 458億1800万
2011年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -219億5500万
- 投資有価証券の売却による収入
- 4億1100万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 400億2500万
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -117億2200万
- 投資有価証券の売却による収入
- 2億5500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 399億500万
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- 62億8400万
- 投資有価証券の売却による収入
- 142億4400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 398億4900万
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 19億8700万
- 為替換算調整勘定
- 190億1800万
- 投資有価証券の売却による収入
- 103億6500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 398億4100万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -69億300万
- 為替換算調整勘定
- 186億1100万
- 投資有価証券の売却による収入
- 237億2500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 358億9300万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 67億4400万
- 為替換算調整勘定
- 142億3900万
- 投資有価証券の売却による収入
- 1億7300万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 331億4400万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -106億1000万
- 為替換算調整勘定
- 154億5200万
- 投資有価証券の売却による収入
- 151億2100万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 324億8800万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 35億2200万
- 為替換算調整勘定
- 70億6900万
- 投資有価証券の売却による収入
- 39億7500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 323億2400万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -117億5700万
- 為替換算調整勘定
- 41億4000万
- 投資有価証券の売却による収入
- 56億7700万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 321億5000万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億3100万
- 為替換算調整勘定
- -5億600万
- 投資有価証券の売却による収入
- 226億9700万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 302億4100万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 40億3800万
- 為替換算調整勘定
- 384億2100万
- 投資有価証券の売却による収入
- 93億1800万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 301億2800万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -23億8300万
- 為替換算調整勘定
- 720億800万
- 投資有価証券の売却による収入
- 220億1900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 295億2500万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -102億9200万
- 為替換算調整勘定
- 992億1700万
- 投資有価証券の売却による収入
- 32億8300万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 284億4800万