4004 レゾナックHD

時価

6380億円

PER 予

24.93倍

2009年以降

赤字-285.27倍
（2009-2023年）

1.07倍

2009年以降

0.43-2.12倍
（2009-2023年）

1.88%

ROE 予

4.28%

ROA 予

1.22%

持分法の適用範囲の変動、利息の支払額、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動	利息の支払額	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	資金調達費用	退職給付に係る調整累計額	法人税
2008/12	-	-78.6億	-	-	-	53.4億
2009/12	-	-70.3億赤縮	268百万	-	-	36.7億 -31.3%
2010/12	-	-58.2億赤縮	-	-	-	60.3億 +64%
2011/12	-	-54.2億赤縮	-	-	-	46.8億 -22.3%
2012/12	-	-47.4億赤縮	-	-	-	49.3億 +5.2%
2013/12	-	-40.8億赤縮	-	-	-	35.2億 -28.5%
2014/12	-	-42.9億赤拡	-	-	-49億	38.7億 +9.8%
2015/12	-	-41.2億赤縮	-	-	-48.4億赤縮	34.4億 -11.1%
2016/12	-	-32.3億赤縮	-	-	-110億赤拡	31.7億 -7.8%
2017/12	-	-28.3億赤縮	-	-	-47.2億赤縮	80.5億 +154.2%
2018/12	-6百万	-42.7億赤拡	-	-	-82.4億赤拡	257億 +218.8%
2019/12	-	-23.3億赤縮	-	-	-51.1億赤縮	222億 -13.5%
2020/12	-	-53.7億赤拡	-	161億	1.28億黒転	68.9億 -69%
2021/12	-	-100億赤拡	-	-	90.4億大幅増	270億 +291.2%
2022/12	-	-156億赤拡	-	-	62.1億 -31.3%	186億 -30.9%
2023/12	-	-122億赤縮	-	-	102億 +63.5%	94.8億 -49.1%

2008年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -78億6000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -
法人税: 53億4400万

2009年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -70億2500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 2億6800万
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -
法人税: 36億7400万

2010年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -58億1900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -
法人税: 60億2600万

2011年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -54億1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -
法人税: 46億8300万

2012年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -47億3600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -
法人税: 49億2500万

2013年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -40億7800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -
法人税: 35億1900万

2014年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -42億9300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -48億9900万
法人税: 38億6500万

2015年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -41億1500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -48億3500万
法人税: 34億3700万

2016年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -32億2700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -109億9600万
法人税: 31億6800万

2017年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -28億2800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -47億1600万
法人税: 80億5300万

2018年12月

持分法の適用範囲の変動: -600万
利息の支払額: -42億6900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -82億4400万
法人税: 256億6900万

2019年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -23億2600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: -51億1400万
法人税: 221億9600万

2020年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -53億7100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: 160億7500万
退職給付に係る調整累計額: 1億2800万
法人税: 68億9100万

2021年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -99億9900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: 90億3600万
法人税: 269億5700万

2022年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -156億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: 62億1100万
法人税: 186億1700万

2023年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -122億3300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -
退職給付に係る調整累計額: 101億5400万
法人税: 94億8300万