有報情報

#1 役員報酬（連結）

対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = (営業利益+持分法投資損益-法人税等) ÷ ( 有利子負債+純資産 )
d. 中長期業績連動報酬(LTI: Long-term incentive)

2024/03/26 14:46

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

2024/03/26 14:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
その他	△2.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3		12.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/03/26 14:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

※2 税務上の繰越欠損金42,452百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,452百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	△3.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2024/03/26 14:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④退職給付債務及び費用

2024/03/26 14:46