有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	34,062	百万円		42,452	百万円
固定資産減損処理	17,835			20,881
減価償却費	6,983			4,026
有価証券評価減	4,665			4,004
棚卸資産	2,465			2,882
退職給付に係る負債	4,255			2,405
賞与引当金	2,170			2,323
未確定債務	1,642			2,303
貸倒引当金	629			1,190
繰越外国税額控除	3,911			-
その他	11,448			8,862
繰延税金資産小計	90,066			91,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△16,945			△22,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,107			△23,929
評価性引当額小計(注1)	△49,052			△45,930
繰延税金資産合計	41,014			45,399
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△54,500			△51,227
特別償却準備金	△7,169			△5,549
退職給付に係る資産	△6,419			△4,916
海外子会社留保金	△5,315			△951
繰延ヘッジ損益	△621			△549
その他有価証券評価差額金	△926			△14
その他	△773			△3,548
繰延税金負債合計	△75,721			△66,755
繰延税金資産(負債)の純額	△34,708			△21,356

(注)1.評価性引当額が3,122百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したものの、投資有価証券の売却等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	422	863	661	1,000	1,044	30,070	34,062
評価性引当額	△82	△363	△152	△189	△330	△15,829	△16,945
繰延税金資産	340	501	509	811	714	14,241	(※2)17,118

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金34,062百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産17,118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	639	1,252	805	681	2,574	36,501	42,452
評価性引当額	△84	△676	△56	△37	△1,898	△19,249	△22,000
繰延税金資産	555	576	749	644	676	17,252	(※2)20,452

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金42,452百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,452百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
のれん償却額	10.6		-
回収可能性の見直しによる影響	△10.2		-
親会社と子会社の税率差	△8.8		-
受取配当金等永久に益金算入されないもの	6.2		-
組織再編による影響	△5.6		-
外国税額	1.9		-
税額控除	0.5		-
棚卸資産未実現	0.5		-
その他	△3.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。