有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	24,755百万円		26,263百万円
有価証券評価減	8,525		10,471
退職給付引当金	7,332		―
退職給付に係る負債	―		7,802
固定資産減損処理	4,649		4,496
貸倒引当金	406		1,528
減価償却費	859		1,253
固定資産未実現利益	919		840
たな卸資産	810		796
賞与引当金	681		673
繰越外国税額控除	515		536
未確定債務	970		523
ゴルフ会員権評価減	582		383
修繕引当金	1,300		238
繰延ヘッジ損益	168		64
その他	1,770		3,484
繰延税金資産小計	54,241		59,349
評価性引当額	△24,533		△30,183
繰延税金資産合計	29,708		29,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,388		△4,410
時価評価による簿価修正額	△4,343		△4,267
海外子会社留保金	△1,589		△1,738
特別償却準備金	△1,246		△1,172
固定資産圧縮積立金	△256		△225
その他	△588		△1,180
繰延税金負債合計	△12,410		△12,992
繰延税金資産の純額	17,298		16,174

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産 4,810百万円 4,244百万円
固定資産―繰延税金資産 15,889 15,563
流動負債―その他 △97 △180
固定負債―繰延税金負債 △3,305 △3,453
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
親会社と子会社の税率差	△11.4		△35.3
関係会社出資金等評価損の連結修正	―		△16.2
固定資産未実現	△1.6		△1.9
回収可能性の見直しによる影響	27.9		70.4
のれん償却額	2.0		6.3
法定実効税率変更による影響	1.0		3.8
海外子会社留保金税効果	1.7		1.5
その他	△0.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3		68.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。なお、この税率変更に伴う影響は軽微である。