有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損処理	10,616百万円		17,252百万円
有価証券評価減	15,218		16,657
繰越欠損金	10,643		5,681
退職給付に係る負債	4,360		5,423
減価償却費	3,789		4,869
貸倒引当金	7,031		3,924
たな卸資産	592		2,200
賞与引当金	693		791
固定資産未実現利益	629		543
未確定債務	530		473
修繕引当金	1,307		356
繰延ヘッジ損益	1,676		355
ゴルフ会員権評価減	342		243
その他	5,946		5,359
繰延税金資産小計	63,373		64,125
評価性引当額	△46,471		△45,374
繰延税金資産合計	16,902		18,751
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,168		△5,058
時価評価による簿価修正額	△4,991		△4,233
その他有価証券評価差額金	△7,675		△3,678
海外子会社留保金	△1,981		△3,436
繰延ヘッジ損益	△1,692		△371
固定資産圧縮積立金	△207		△231
その他	△1,255		△3,197
繰延税金負債合計	△21,969		△20,204
繰延税金資産(負債)の純額	△5,067		△1,453

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,898百万円		3,747百万円
固定資産―繰延税金資産	1,080		1,590
流動負債―その他	△165		△106
固定負債―繰延税金負債	△12,880		△6,683

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
親会社と子会社の税率差	△3.9		△5.7
関係会社出資金評価損等の連結修正	△1.1		△1.6
回収可能性の見直しによる影響	△1.1		△1.2
固定資産未実現	0.1		△0.8
海外子会社留保金税効果	0.6		0.7
その他	△4.0		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		19.8