訂正有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	26,263百万円		21,164百万円
有価証券評価減	10,725		14,605
貸倒引当金	1,974		7,221
固定資産減損処理	4,496		6,081
退職給付に係る負債	7,802		4,930
減価償却費	1,253		1,348
たな卸資産	796		849
固定資産未実現利益	840		765
賞与引当金	673		614
繰越外国税額控除	536		557
未確定債務	523		462
修繕引当金	238		461
ゴルフ会員権評価減	383		363
繰延ヘッジ損益	64		171
その他	3,578		2,817
繰延税金資産小計	60,144		62,407
評価性引当額	△30,987		△44,240
繰延税金資産合計	29,157		18,169
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△4,267		△3,649
その他有価証券評価差額金	△4,410		△2,322
海外子会社留保金	△1,738		△1,710
特別償却準備金	△1,172		△1,677
固定資産圧縮積立金	△225		△183
その他	△1,181		△691
繰延税金負債合計	△12,993		△10,232
繰延税金資産の純額	16,165		7,937

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産 4,244百万円 3,029百万円
固定資産―繰延税金資産 15,563 8,877
流動負債―その他 △189 △95
固定負債―繰延税金負債 △3,453 △3,873
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
関係会社出資金評価損等の連結修正	△22.0		△111.0
固定資産未実現	△2.2		△7.8
親会社と子会社の税率差	△41.2		△2.5
回収可能性の見直しによる影響	91.3		256.3
法定実効税率変更等による影響	4.4		57.4
のれん償却額	7.0		7.5
海外子会社留保金税効果	1.7		4.5
その他	2.7		△9.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.9		230.2

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額となった。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,457百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が216百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が252百万円、法人税等調整額が3,477百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,761百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。