訂正有価証券報告書-第113期(2021/01/01-2021/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	21,366	百万円		24,589	百万円
固定資産減損処理	22,110			16,674
有価証券評価減	16,184			12,509
減価償却費	5,492			9,542
退職給付に係る負債	9,610			6,977
たな卸資産	1,519			2,466
賞与引当金	2,046			2,070
未確定債務	1,983			1,946
修繕引当金	975			1,508
貸倒引当金	4,053			694
その他	16,794			14,965
繰延税金資産小計	102,133			93,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△11,711			△14,464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,431			△39,555
評価性引当額小計(注1)	△60,143			△54,019
繰延税金資産合計	41,990			39,921
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△66,543			△58,505
退職給付に係る資産	△6,388			△9,608
特別償却準備金	△7,175			△7,880
海外子会社留保金	△5,520			△4,333
その他有価証券評価差額金	△1,853			△1,658
繰延ヘッジ損益	△384			△508
その他	△1,616			△2,368
繰延税金負債合計	△89,478			△84,859
繰延税金資産(負債)の純額	△47,488			△44,938

(注)1.評価性引当額が6,124百万円減少している。この減少の主な内容は、昭光通商㈱及びその子会社4社を昭光通商㈱の株式譲渡により、昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを昭和アルミニウム缶㈱の株式譲渡により連結の範囲から除外したことに伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が減少したものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	95	2,095	2,450	489	278	15,959	21,366
評価性引当額	△72	△213	△975	△489	△138	△9,825	△11,711
繰延税金資産	23	1,882	1,476	-	140	6,134	(※2)9,655

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金21,366百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,655百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	367	298	378	536	814	19,405	24,589
評価性引当額	△210	△141	△221	△380	△90	△10,101	△14,464
繰延税金資産	157	157	157	157	724	9,304	(※2)10,126

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金24,589百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,126百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
事業譲渡に係る連結調整	-		38.3
のれん償却額	-		23.7
回収可能性の見直しによる影響	-		20.6
親会社と子会社の税率差	-		△11.0
税額控除	-		△10.2
棚卸資産未実現	-		△4.0
受取配当金等永久に益金算入されないもの	-		△3.6
外国税額	-		1.9
その他	-		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		88.4

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。