有価証券報告書-第108期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,164百万円		18,815百万円
有価証券評価減	14,605		13,915
固定資産減損処理	6,081		7,894
退職給付に係る負債	4,930		6,655
貸倒引当金	7,221		5,079
減価償却費	1,348		884
修繕引当金	461		869
未確定債務	462		753
賞与引当金	614		703
固定資産未実現利益	765		693
たな卸資産	849		529
繰越外国税額控除	557		407
ゴルフ会員権評価減	363		352
繰延ヘッジ損益	171		131
その他	2,817		3,256
繰延税金資産小計	62,407		60,935
評価性引当額	△44,240		△41,653
繰延税金資産合計	18,169		19,282
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△3,649		△3,524
その他有価証券評価差額金	△2,322		△2,498
海外子会社留保金	△1,710		△1,699
特別償却準備金	△1,677		△1,558
固定資産圧縮積立金	△183		△158
その他	△691		△774
繰延税金負債合計	△10,232		△10,211
繰延税金資産の純額	7,937		9,071

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,029百万円		4,092百万円
固定資産―繰延税金資産	8,877		9,115
流動負債―その他	△95		△95
固定負債―繰延税金負債	△3,873		△4,041

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
親会社と子会社の税率差	△2.5		△5.8
関係会社出資金評価損等の連結修正	△111.0		△4.0
回収可能性の見直しによる影響	256.3		△0.9
海外子会社留保金税効果	4.5		△0.1
のれん償却費	7.5		△0.0
法定実効税率変更等による影響	57.4		1.2
固定資産未実現	△7.8		0.0
その他	△9.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	230.2		21.1

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期された。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期された。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が599百万円、退職給付に係る調整累計額が262百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が2百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、法人税等調整額が314百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,764百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。