有価証券報告書-第111期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損処理	17,252	百万円		21,335	百万円
有価証券評価減	16,657			14,560
繰越欠損金	5,681			3,898
退職給付に係る負債	5,423			3,717
貸倒引当金	3,924			3,380
減価償却費	4,869			2,696
たな卸資産	2,200			2,241
未確定債務	473			1,227
修繕引当金	356			814
賞与引当金	791			747
固定資産未実現利益	543			487
ゴルフ会員権評価減	243			211
繰延ヘッジ損益	355			191
その他	5,359			4,142
繰延税金資産小計	64,125			59,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△2,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△39,423
評価性引当額小計	△45,374			△42,175
繰延税金資産合計	18,751			17,470
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,058			△4,990
その他有価証券評価差額金	△3,678			△4,675
時価評価による簿価修正額	△4,233			△4,585
海外子会社留保金	△3,436			△4,054
固定資産圧縮積立金	△231			△240
繰延ヘッジ損益	△371			△192
その他	△3,197			△3,303
繰延税金負債合計	△20,204			△22,040
繰延税金資産(負債)の純額	△1,453			△4,569

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
親会社と子会社の税率差	△5.7		△5.5
回収可能性の見直しによる影響	△1.2		△2.4
海外子会社留保金税効果	0.7		0.6
関係会社出資金評価損等の連結修正	△1.6		△0.1
固定資産未実現	△0.8		0.0
その他	△2.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		23.1