有価証券報告書-第109期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価減	13,915百万円		15,218百万円
繰越欠損金	18,815		10,643
固定資産減損処理	7,894		10,616
貸倒引当金	5,079		7,031
退職給付に係る負債	6,655		4,360
減価償却費	884		3,789
繰延ヘッジ損益	131		1,676
修繕引当金	869		1,307
賞与引当金	703		693
固定資産未実現利益	693		629
たな卸資産	529		592
未確定債務	753		530
ゴルフ会員権評価減	352		342
繰越外国税額控除	407		199
その他	3,256		5,747
繰延税金資産小計	60,935		63,373
評価性引当額	△41,653		△46,471
繰延税金資産合計	19,282		16,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,498		△7,675
特別償却準備金	△1,558		△4,168
時価評価による簿価修正額	△3,524		△4,991
海外子会社留保金	△1,699		△1,981
繰延ヘッジ損益	△250		△1,692
固定資産圧縮積立金	△158		△207
その他	△524		△1,149
繰延税金負債合計	△10,211		△21,863
繰延税金資産(負債)の純額	9,071		△4,961

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,092百万円		6,898百万円
固定資産―繰延税金資産	9,115		1,080
流動負債―その他	△95		△165
固定負債―繰延税金負債	△4,041		△12,774

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
親会社と子会社の税率差	△5.8		△4.2
回収可能性の見直しによる影響	△0.9		△1.2
関係会社出資金評価損等の連結修正	△4.0		△1.1
法定実効税率変更等による影響	1.2		△0.6
海外子会社留保金税効果	△0.1		0.6
固定資産未実現	0.0		0.1
その他	△2.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		23.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、翌連結会計年度以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率が、35%から21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の連邦法人税率により計上したことにより、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が261百万円減少している。