(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価減	11,270百万円		12,323百万円
固定資産減損処理	5,965		7,135
貸倒引当金	2,762		4,402
繰延ヘッジ損益	248		1,676
繰越欠損金	11,840		1,673
修繕引当金	658		962
事業構造改善引当金	302		906
減価償却費	738		817
退職給付引当金	1,111		595
未払事業税	283		567
未確定債務	518		436
賞与引当金	354		399
ゴルフ会員権評価減	302		298
たな卸資産	193		284
繰越外国税額控除	407		199
その他	1,756		3,430
繰延税金資産小計	38,705		36,101
評価性引当額	△27,808		△28,782
繰延税金資産合計	10,897		7,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,044		△4,940
時価評価による簿価修正額	△2,340		△2,340
繰延ヘッジ損益	△248		△1,684
固定資産圧縮積立金	△140		△188
その他	△19		△484
繰延税金負債合計	△3,791		△9,636
繰延税金資産(負債)の純額	7,107		△2,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△14.0		△14.6
試験研究費等税額控除	△6.0		△4.2
外国税額控除	△1.8		△0.5
外国税額	3.7		3.0
回収可能性の見直しによる影響	△0.1		2.5
交際費等永久に損金不算入のもの	0.8		0.2
住民税均等割	0.8		0.2
法定実効税率変更等による影響	2.5		-
その他	2.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		16.1