有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/30 14:49
【資料】
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【項目】
181項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損処理16,572百万円18,455百万円
有価証券評価減11,79812,878
減価償却費1,1621,338
貸倒引当金1,1671,291
繰越欠損金483953
未確定債務605930
修繕引当金505756
たな卸資産953467
繰延ヘッジ損益191368
賞与引当金441316
ゴルフ会員権評価減177175
繰越外国税額控除-136
事業構造改善引当金147112
その他2,8603,266
繰延税金資産小計37,06141,442
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-△673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,911△35,511
評価性引当額小計△31,911△36,185
繰延税金資産合計5,1505,257
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額△2,340△2,340
その他有価証券評価差額金△3,140△1,289
前払年金費用△447△631
繰延ヘッジ損益△214△368
固定資産圧縮積立金△191△194
その他△351△327
繰延税金負債合計△6,684△5,149
繰延税金資産(負債)の純額△1,533108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの△17.4△56.2
試験研究費等税額控除△4.1-
回収可能性の見直しによる影響2.213.9
外国税額0.91.6
住民税均等割0.10.3
交際費等永久に損金不算入のもの0.10.1
その他△1.11.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率11.3△8.1