有価証券報告書-第109期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に黒鉛電極事業の事業統合により営業債権、棚卸資産、有形固定資産等が増加し、前連結会計年度末比920億29百万円増加の1兆247億27百万円となった。
負債合計は、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)については前連結会計年度末比132億3百万円減少し3,467億26百万円となったが、営業債務の増加等により、同382億63百万円増加し6,597億30百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比537億66百万円増加の3,649億97百万円となった。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが製品市況の上昇に加え前年下期のサンアロマー㈱の連結子会社化により増収となり、無機セグメントは、黒鉛電極事業の数量増、下期の中国市況の改善に加え、第4四半期連結会計期間の同事業の事業統合に伴う新規連結により増収となるなど、全てのセグメントにおいて増収となり、総じて7,803億87百万円(前連結会計年度比16.3%増)となった。
売上原価は、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ577億84百万円増加し6,027億78百万円となった。
販売費及び一般管理費は、輸送費等の増加により前連結会計年度に比べ156億80百万円増加し997億91百万円となった。
営業利益は、石油化学セグメントは東アジアでの需給逼迫を背景に製品市況が改善し増益となり、無機セグメントは黒鉛電極事業のコストダウン効果に加え事業統合による数量増と中国市況の改善も寄与し増益となるなど、全てのセグメントで増益となり、前連結会計年度に比べ357億65百万円増加し778億18百万円となった。
経常利益は、持分法適用会社であるPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(以下、ICA)に関して持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ252億72百万円増加し639億62百万円となった。
特別利益は、負ののれん発生益の増加等により前連結会計年度に比べ29億46百万円増加し46億6百万円となった。
特別損失は、ICAに関する貸倒引当金繰入額及び横浜事業所の土地の有効活用に向けた費用等を計上したものの、減損損失等の減少により前連結会計年度に比べ8億69百万円減少し219億52百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は466億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ211億66百万円増加し334億70百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は増加したが運転資金の増加等により、前連結会計年度に比べ16億66百万円の収入減少となり、672億84百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少や投資有価証券の売却等により、前連結会計年度に比べ238億40百万円の支出減少となり、299億14百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ221億74百万円の収入増加となり、373億69百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進め前連結会計年度に比べ、51億51百万円の支出増加となり、183億70百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ、206億48百万円増加し、768億33百万円となった。