四半期報告書-第109期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面が持ち直し、好調な雇用環境を背景に個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートの安定化を背景に企業収益は改善した。海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ASEAN諸国でも景気の持ち直しの動きが見られた。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は、景気は底を打ち改善が見られた。
石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は原油価格上昇の影響を受け上昇し、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界はスマートフォン向けなど半導体の生産増に対応し、高水準の生産が続いた。
このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「Project 2020+」を平成28年より推進している。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが前年下期のサンアロマー㈱の連結子会社化により大きく増収となり、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増により増収となるなど、全てのセグメントが増収となり、総じて3,721億93百万円(前年同四半期連結累計期間比16.8%増)となった。
営業利益は、石油化学セグメントはアジア需給の逼迫を背景に製品市況が改善し、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増によりそれぞれ大幅な増益となり、化学品、無機、アルミニウムの各セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる350億27百万円(同202.9%増)となった。
経常利益は、持分法適用会社であるインドネシア・ケミカル・アルミナ社(以下、ICA)に関して持分法による投資損失を計上したものの、増益となる222億38百万円(同187.2%増)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、ICAに関して貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上し、また、法人税等も増加したが、増益となる78億37百万円(同236.2%増)となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、当第2四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なった前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇を受けた第1四半期連結会計期間を中心とする製品価格の上昇により増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル等の出荷増と市況改善により増収となった。また、前年下期よりサンアロマー㈱を連結子会社としたことにより増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,239億24百万円(前年同四半期連結累計期間比44.0%増)となり、営業利益は161億57百万円(同119.3%増)となった。
(化学品)
当セグメントでは、当第2四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、それぞれ増収となった。液化アンモニアは小幅に増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。機能性化学品事業は、国内自動車向け出荷増で増収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は701億16百万円(前年同四半期連結累計期間比8.0%増)となり、営業利益は68億91百万円(同26.0%増)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、当第2四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、データセンター向け出荷増により前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
ハードディスク事業はこれによる販売数量増により増収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体はそれぞれ出荷が増加し増収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が第1四半期連結会計期間に減少したため減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は629億71百万円(前年同四半期連結累計期間比13.7%増)となり、営業利益は121億44百万円(同155.1%増)となった。
(無機)
当セグメントでは、当第2四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善基調を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、電炉鋼業界の生産増に伴い出荷が上向き小幅増収となった。セラミックス事業は、鉄鋼・電子材料向け出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は265億85百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)となり、営業利益は1億43百万円(同44億93百万円増益)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、当第2四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業は家電・車載向けアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は鉄道車両向け及びレーザービームプリンター向けの出荷増等により増収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(ベトナム)の数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は508億80百万円(前年同四半期連結累計期間比6.5%増)となり、営業利益は32億37百万円(同120.0%増)となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅増収となり、売上高は650億38百万円(前年同四半期連結累計期間比3.2%増)となった。営業利益は昭光通商㈱の減益等により70百万円(同78.5%減)となった。なお、当連結会計年度よりリチウムイオン電池材料事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権、持分法適用会社への長期貸付金の減少等により前連結会計年度末比35億63百万円減少し9,291億35百万円となった。負債合計は、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)、営業債務の減少等により前連結会計年度末比99億30百万円減少の6,115億37百万円となった。当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比63億67百万円増加の3,175億98百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比219億99百万円の収入増加となり、429億65百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の減少と払戻による収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間比222億98百万円の支出減少となり、113億8百万円の支出となった。
これにより、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比442億96百万円の収入増加となり、316億57百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)の削減を進めたこと等により、前年同四半期連結累計期間比162億78百万円の支出増加となり、162億9百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比159億62百万円増加し、721億47百万円となった。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89億92百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。