四半期報告書-第108期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に弱さが見られ、雇用環境の改善はあるものの個人消費は低調に推移するなど、景気は足踏み状態が続いた。企業収益は底堅く推移したものの、円高の進行もあり製造業を中心に先行きは慎重な業況判断が増えた。海外経済は、米国では一部に弱めの動きが見られるものの景気の回復が続いた。欧州ではテロ事件の発生や難民問題などリスク要因を抱える中、ドイツ・英国においては景気は緩やかに回復した。中国では景気の緩やかな減速が続いた。ASEAN諸国では持ち直しの動きが見られたが、ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は減速した。
石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は引き続き原油価格低迷の影響を受けたが、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。一方、電子部品・材料業界は、PCの生産は軟調に推移し、スマートフォン向けなど半導体の生産は国内外で小幅に低下した。
このような情勢下、当社グループは新連結中期経営計画「Project 2020+」を策定し、当連結会計年度より始動させた。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
当第1四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントにおいて原料ナフサ価格の下落に伴い製品価格が低下し大きく減収となるなど、全てのセグメントが減収となり、総じて1,574億25百万円(前年同四半期連結累計期間比18.5%減)となった。
営業利益は、石油化学セグメントは製品市況が改善したため増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも増益となった。一方、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと無機セグメントが減益となり、総じて減益となる28億62百万円(同25.7%減)となった。
経常利益は14億27百万円(同48.2%減)となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比し特別損失が大幅に減少したため、6億60百万円(同81億86百万円増益)となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ小幅に減少した。
オレフィン事業は、これによる販売数量の小幅減に加え、原料ナフサ価格の低下を受けた製品価格の低下により減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチルプラントの定期修理の影響等により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は429億43百万円(前年同四半期連結累計期間比24.8%減)となったが、営業利益は製品市況が改善したため、15億12百万円(同32億57百万円増益)となった。
(化学品)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向けは堅調に推移したもののアジア向け出荷が減少し、アクリロニトリルは市況が低下し、それぞれ減収となった。液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなった。機能性化学品事業は、フェノール樹脂事業の譲渡により減収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。情報電子化学品事業は、電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は321億42百万円(前年同四半期連結累計期間比7.5%減)となったが、営業利益はアンモニアの原料転換効果もあり25億43百万円(同18.7%増)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、PC向けの出荷が減少したため前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
ハードディスク事業はこれにより販売数量減による減収となった。レアアース磁石合金、化合物半導体もそれぞれ減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は222億63百万円(前年同四半期連結累計期間比32.5%減)となり、営業利益は16億96百万円(同68.7%減)となった。
(無機)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
黒鉛電極事業は、中国の過剰生産の影響によるアジア・米国等鉄鋼業界の生産調整を受け、市況が低下し減収となった。セラミックス事業は、販売数量の減少により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は123億58百万円(前年同四半期連結累計期間比21.3%減)となり、営業損益は19億61百万円の損失(同16億75百万円減益)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業はこれにより販売数量が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は自動車向け出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は219億76百万円(前年同四半期連結累計期間比4.8%減)となったが、営業利益は2億33百万円(同41.3%増)となった。
(その他)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間のリチウムイオン電池材料は、スマートフォン向けに加え車載向けの出荷が大幅に増加し増収となった。一方、昭光通商㈱は減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は361億96百万円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)となったが、営業利益はリチウムイオン電池材料の出荷増により5億1百万円(同683.8%増)となった。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により前連結会計年度末比304億79百万円減少し9,108億35百万円となった。負債合計は、仕入債務の減少等により前連結会計年度末比166億8百万円減少の6,149億31百万円となった。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比138億71百万円減少の2,959億4百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。
「当社は、当社の株主は市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、特定の者による当社株式の大規模買付行為に関する提案がなされた場合においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要となる十分な情報提供がなされ、かつ熟慮に必要となる十分な時間が与えられたうえでの、当社株式を保有する株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資することにならないものもあります。
当社は、特定の者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものであるか否かについて、株主の皆様が、当該買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えております。一方で、上記の例に該当するような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。」
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、グループ経営理念「私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。」のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。
当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉であり、当社グループは、個性的で競争優位性を持つ技術や製品を開発・提供することにより企業価値を高め、「個性派化学」として市場から高い評価をいただいている。また、製品・サービスの提供、環境への取り組みや地域活動等を通じて株主の皆様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様にご信頼いただくことにより良好な関係を築き上げ、その維持、発展に努めており、これらは、「社会貢献企業」の実現を目指すうえで損なうことのできない貴重な財産と考えている。
当社グループは、平成28年からスタートした5ヵ年の連結中期経営計画「Project 2020+」において、当社が有する多様な事業群の収益基盤強靭化と個性派事業の拡大を進め、激化する国際競争下において市場を絶えずリードする企業グループを目指している。
当社グループは、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築きあげていくことが、企業価値の持続的向上と中長期的な企業価値の創出の実現に必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、経営の公正性・透明性の向上、監督・監視機能の強化、迅速な意思決定と業務執行の実効性の確保に取り組んでいる。また、コンプライアンスとリスク管理の強化、レスポンシブル・ケアの徹底、情報開示の充実に取り組むと共に、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様と適切に協働して事業活動を行うことにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的向上に努めていく。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成26年2月13日開催の取締役会及び平成26年3月27日開催の第105回定時株主総会の各決議に基づき、当社株券等の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)を更新した。(以下、更新後の対応方針を「本対応方針」という。)
1)本対応方針の概要
(a)本対応方針の発動に係る手続の設定
本対応方針は、当社株券等について、20%以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえで、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。
(b)対抗措置の内容
上記(a)記載の対抗措置として、当社は、上記(a)記載の買付者による行使は認められないとの条項及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の条項等が付された新株予約権を、当社株式1株に対し1個の割合でその時点の全ての株主に対して割り当てる手法による新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置を行う。
2)本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、平成25年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成28年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、当該定時株主総会の終結時に買収提案を行っている者等が現に存在している場合にはその限りで有効期間が延長される。
3)本対応方針の廃止及び変更
本対応方針の導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止される。本対応方針は株主の意向に沿ってこれを廃止させることが可能である。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
上記②の各取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものである。また、上記③の本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うと共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない。
1)経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。
2)株主意思を反映する内容となっており、また、当社定款上取締役の任期は1年であり、本対応方針の有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の意向を示すことが可能である。
3)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
4)当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、社外監査役及び弁護士、公認会計士、社外の経営者等の社外有識者によって構成される独立委員会への諮問を経ることとなっている。
5)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができない。
6)独立委員会は、必要と判断する場合に、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができ、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億84百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。