四半期報告書-第109期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きが見られ、好調な雇用環境を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートの安定化を背景に企業収益は改善した。海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も一部に改善の遅れが見られるものの緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ASEAN諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られた。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国の景気は底を打ち改善の兆しが見られた。
石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は原油価格上昇の影響を受け上昇し、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界は、PCの出荷は前年同四半期連結累計期間比小幅に増加し、スマートフォン向けなど半導体の生産は国内外で増加した。
このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「Project 2020+」を平成28年より推進している。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
当第1四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが前連結会計年度のサンアロマー㈱の連結子会社化により大きく増収となるなど、全てのセグメントが増収となり、総じて1,831億93百万円(前年同四半期連結累計期間比17.4%増)となった。
営業利益は、石油化学セグメントはアジア需給の逼迫を背景に製品市況が改善し、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増によりそれぞれ大幅な増益となり、化学品、無機、アルミニウムの各セグメントも増益となり、総じて196億98百万円(同589.3%増)となった。
経常利益は177億11百万円(同957.3%増)となった。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、145億53百万円(同1,495.0%増)となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なった前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇を受けた製品価格の上昇により増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル等の市況改善と出荷増等により増収となった。また、前年下期よりサンアロマー㈱を連結子会社としている。
この結果、当セグメントの売上高は646億5百万円(前年同四半期連結累計期間比50.4%増)となり、営業利益は105億64百万円(同598.7%増)となった。
(化学品)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、液化アンモニアは火力発電の脱硝用途に向けた出荷増により、それぞれ増収となった。機能性化学品事業は、国内自動車向け出荷増で小幅増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は333億49百万円(前年同四半期連結累計期間比3.8%増)となり、営業利益は31億33百万円(同23.2%増)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、PC向け出荷の安定化、データセンター向け出荷増により前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
ハードディスク事業はこれによる販売数量増により増収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は前年同四半期連結累計期間並みとなった。当第1四半期連結会計期間よりその他セグメントから移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は296億74百万円(前年同四半期連結累計期間比12.9%増)となり、営業利益は60億13百万円(同209.7%増)となった。
(無機)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、鉄鋼業界の改善基調を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、米国等の需要回復に伴い出荷が上向き小幅増収となった。セラミックス事業は、鉄鋼・電子材料向け出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は130億85百万円(前年同四半期連結累計期間比5.9%増)となり、営業損益は80百万円の損失(同18億82百万円増益)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、当第1四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業はエアコン・産機および車載向けアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は鉄道車両向け出荷増等により小幅増収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は235億84百万円(前年同四半期連結累計期間比7.3%増)となり、営業利益は15億29百万円(同578.6%増)となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅増収となり、売上高は320億17百万円(前年同四半期連結累計期間比2.0%増)となった。営業利益は小幅な減益となる2億2百万円(同17.8%減)となった。なお、当第1四半期連結会計期間よりリチウムイオン電池材料事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権は減少したものの、現金及び預金、棚卸資産等が増加し前連結会計年度末比83億10百万円増加し9,410億8百万円となった。負債合計は、営業債務の減少等により前連結会計年度末比76億77百万円減少の6,137億90百万円となった。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億88百万円増加の3,272億18百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。
特に、グループ全体のリスク管理機能の強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
http://www.sdk.co.jp/about/governance.html
世界経済は大きな市場構造の変化の潮流の中にある。当社グループは当連結会計年度から始動させた連結中期経営計画「Project 2020+」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開していく。成長するアジア・ASEAN市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指していく。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億22百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。