有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、営業債権、棚卸資産、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比253億12百万円増加の1兆110億83百万円となった。
有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)は、劣後特約付ローンの実行等により前連結会計年度末比294億38百万円増加し、3,831億24百万円となった。負債合計は、有利子負債の増加に加え営業債務の増加等もあり、506億18百万円増加し6,905億79百万円となった。
純資産は、為替換算調整勘定の増加はあったが、自己株式の取得、当社100%出資の特別目的子会社が発行したユーロ円建交換権付永久優先出資証券の買入消却による少数株主持分の減少等により、前連結会計年度末比253億6百万円減少の3,205億4百万円となった。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産により減収となったが、他の5セグメントが増収となり、前連結会計年度に比べ285億9百万円増加し8,765億80百万円となった。
売上原価は、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ288億32百万円増加し7,678億49百万円となった。
販売費及び一般管理費は、輸送費等の増加により前連結会計年度に比べ47億15百万円増加し878億16百万円となった。
営業利益は、化学品、エレクトロニクス、無機の3セグメントは増益となったが、石油化学、アルミニウム、その他、の3セグメントは減益となり、前連結会計年度に比べ50億39百万円減少し209億15百万円となった。
経常利益は、受取配当金が増加したものの営業利益等の減少により前連結会計年度に比べ13億87百万円減少し221億2百万円となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により前連結会計年度に比べ27億79百万円減少し34億90百万円となった。
特別損失は、固定資産除売却損、投資有価証券評価損の増加等により前連結会計年度に比べ99億4百万円増加し156億28百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は99億64百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ55億64百万円減少し35億0百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は減少したものの、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ24億31百万円の収入増加となり、659億96百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ4億87百万円の支出増加となり、472億25百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ19億44百万円の収入増加となり、187億71百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債は増加したものの、優先出資証券の買入や自己株式の取得等により、前連結会計年度に比べ、182億19百万円の支出増加となり、250億24百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ16億60百万円減少し、665億15百万円となった。