有価証券報告書-第109期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示している。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、及び(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)1年内償還予定の社債、及び(7)社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
4 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)投資有価証券 | 69,914 143,816 44,184 | 69,914 143,816 44,184 | ― ― ― |
| 資産計 | 257,914 | 257,914 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)コマーシャル・ペーパー (5)1年内償還予定の社債 (6)未払金 (7)社債 (8)長期借入金 | 104,005 66,895 48,234 5,000 10,000 53,790 42,000 187,800 | 104,005 66,895 48,328 5,000 10,024 53,790 42,380 187,623 | ― ― 94 ― 24 ― 380 △177 |
| 負債計 | 517,724 | 518,045 | 320 |
| デリバティブ取引(※) | 381 | 381 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示している。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)投資有価証券 | 77,248 176,021 60,780 | 77,248 176,021 60,780 | ― ― ― |
| 資産計 | 314,049 | 314,049 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)コマーシャル・ペーパー (5)1年内償還予定の社債 (6)未払金 (7)社債 (8)長期借入金 | 120,762 86,699 57,432 5,000 ― 67,287 42,000 155,594 | 120,762 86,699 57,499 5,000 ― 67,287 42,111 155,148 | ― ― 67 ― ― ― 111 △446 |
| 負債計 | 534,775 | 534,507 | △268 |
| デリバティブ取引(※) | 5,354 | 5,354 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、及び(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)1年内償還予定の社債、及び(7)社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日 |
| 非上場株式 | 30,767 | 28,387 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 69,914 143,802 | ― 14 | ― ― | ― ― |
| 合計 | 213,716 | 14 | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 77,248 176,021 | ― ― | ― ― | ― ― |
| 合計 | 253,269 | ― | ― | ― |
4 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | ― | ― | ― | 25,000 | 17,000 |
| 長期借入金 | 48,234 | 57,808 | 41,293 | 29,227 | 16,676 | 42,796 |
| 合計 | 58,234 | 57,808 | 41,293 | 29,227 | 41,676 | 59,796 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | ― | ― | ― | 25,000 | 10,000 | 7,000 |
| 長期借入金 | 57,432 | 41,406 | 31,609 | 22,737 | 25,632 | 34,210 |
| 合計 | 57,432 | 41,406 | 31,609 | 47,737 | 35,632 | 41,210 |
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。