有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしております。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、財務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、取引先の財務状況の悪化等による信用リスクを早期把握し軽減を図っております。連結子会社においても、グループトレジャリーポリシーに則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われます。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)2 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
当連結会計年度(2023年12月31日)
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格により評価しており、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を使用して評価しており、レベル2の時価に分類しております。詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
1年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、市場価格(売買参考統計値) に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしております。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、財務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、取引先の財務状況の悪化等による信用リスクを早期把握し軽減を図っております。連結子会社においても、グループトレジャリーポリシーに則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われます。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 3,336 | 3,336 | - |
| 資産計 | 3,336 | 3,336 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 42,677 | 42,656 | △21 |
| (2)1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (3)社債 | 260,000 | 254,408 | △5,592 |
| (4)長期借入金 | 672,446 | 666,621 | △5,825 |
| 負債計 | 975,122 | 963,685 | △11,437 |
| デリバティブ取引(※2) | 2,480 | 2,480 | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 479 | 479 | - |
| 資産計 | 479 | 479 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 23,552 | 23,538 | △14 |
| (2)1年内償還予定の社債 | 40,000 | 39,924 | △76 |
| (3)社債 | 250,000 | 245,636 | △4,364 |
| (4)長期借入金 | 625,840 | 622,195 | △3,645 |
| 負債計 | 939,392 | 931,293 | △8,099 |
| デリバティブ取引(※2) | 2,038 | 2,038 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 2022年12月31日 | 2023年12月31日 |
| 非上場株式 | 80,009 | 72,028 |
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 186,499 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 266,093 | - | - | - |
| 合計 | 452,592 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 190,318 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 266,122 | - | - | - |
| 合計 | 456,440 | - | - | - |
(注)2 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 40,000 | 60,000 | 27,000 | 65,000 | 68,000 |
| 長期借入金 | 42,677 | 23,406 | 24,645 | 55,470 | 186,925 | 382,000 |
| 合計 | 42,677 | 63,406 | 84,645 | 82,470 | 251,925 | 450,000 |
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 40,000 | 60,000 | 27,000 | 65,000 | 14,000 | 84,000 |
| 長期借入金 | 23,552 | 24,645 | 63,195 | 113,075 | 50,925 | 374,000 |
| 合計 | 63,552 | 84,645 | 90,195 | 178,075 | 64,925 | 458,000 |
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 3,336 | - | - | 3,336 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,517 | - | 2,517 |
| 資産計 | 3,336 | 2,517 | - | 5,853 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | - | 37 | - | 37 |
| 負債計 | - | 37 | - | 37 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 479 | - | - | 479 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,047 | - | 2,047 |
| 資産計 | 479 | 2,047 | - | 2,526 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | - | 10 | - | 10 |
| 負債計 | - | 10 | - | 10 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 42,656 | - | 42,656 |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 254,408 | - | 254,408 |
| 長期借入金 | - | 666,621 | - | 666,621 |
| 負債計 | - | 963,685 | - | 963,685 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 23,538 | - | 23,538 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 39,924 | - | 39,924 |
| 社債 | - | 245,636 | - | 245,636 |
| 長期借入金 | - | 622,195 | - | 622,195 |
| 負債計 | - | 931,293 | - | 931,293 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格により評価しており、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を使用して評価しており、レベル2の時価に分類しております。詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
1年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、市場価格(売買参考統計値) に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。