有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	24,589	百万円		34,062	百万円
固定資産減損処理	16,674			17,835
減価償却費	9,542			6,983
有価証券評価減	12,509			4,665
退職給付に係る負債	6,977			4,255
繰越外国税額控除	481			3,911
棚卸資産	2,466			2,465
賞与引当金	2,070			2,170
未確定債務	1,946			1,642
貸倒引当金	694			629
その他	15,992			11,946
繰延税金資産小計	93,940			90,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△14,464			△16,945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,555			△32,107
評価性引当額小計(注1)	△54,019			△49,052
繰延税金資産合計	39,921			41,511
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△58,505			△54,500
特別償却準備金	△7,880			△7,169
退職給付に係る資産	△9,608			△6,419
海外子会社留保金	△4,333			△5,315
その他有価証券評価差額金	△1,658			△926
繰延ヘッジ損益	△508			△621
その他	△2,368			△810
繰延税金負債合計	△84,859			△75,758
繰延税金資産(負債)の純額	△44,938			△34,247

(注)1.評価性引当額が4,967百万円減少している。この減少の主な内容は、昭和電工㈱の保有する投資有価証券の売却等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が減少したものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	367	298	378	536	814	19,405	24,589
評価性引当額	△210	△141	△221	△380	△90	△10,101	△14,464
繰延税金資産	157	157	157	157	724	9,304	(※2)10,126

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金24,589百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,126百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	422	863	661	1,000	1,044	30,070	34,062
評価性引当額	△82	△363	△152	△189	△330	△15,829	△16,945
繰延税金資産	340	501	509	811	714	14,241	(※2)17,118

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金34,062百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産17,118百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	23.7		10.6
回収可能性の見直しによる影響	20.6		△10.2
親会社と子会社の税率差	△11.0		△8.8
受取配当金等永久に益金算入されないもの	△3.6		6.2
組織再編による影響	-		△5.6
外国税額	1.9		1.9
税額控除	△10.2		0.5
棚卸資産未実現	△4.0		0.5
事業譲渡に係る連結調整	38.3		-
その他	2.2		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.4		21.7