有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損処理	21,335	百万円		22,110	百万円
繰越欠損金(注2)	3,898			21,366
有価証券評価減	14,560			16,184
退職給付に係る負債	3,717			9,610
減価償却費	2,696			5,492
貸倒引当金	3,380			4,053
賞与引当金	747			2,046
未確定債務	1,227			1,983
たな卸資産	2,241			1,519
修繕引当金	814			975
固定資産未実現利益	487			431
ゴルフ会員権評価減	211			428
その他	4,333			15,935
繰延税金資産小計	59,645			102,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△2,752			△11,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,423			△48,431
評価性引当額小計(注1)	△42,175			△60,143
繰延税金資産合計	17,470			41,990
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△4,585			△66,543
特別償却準備金	△4,990			△7,175
退職給付に係る資産	-			△6,388
海外子会社留保金	△4,054			△5,520
その他有価証券評価差額金	△4,675			△1,853
固定資産圧縮積立金	△240			△542
繰延ヘッジ損益	△192			△384
その他	△3,303			△1,074
繰延税金負債合計	△22,040			△89,478
繰延税金資産(負債)の純額	△4,569			△47,488

(注)1.評価性引当額が17,968百万円増加している。この増加の主な内容は、日立化成株式会社(現昭和電工マテリアルズ株式会社)に対する公開買付けにより同社を連結子会社にしたことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等が増加したものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
前連結会計年度は繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	95	2,095	2,450	489	278	15,959	21,366
評価性引当額	△72	△213	△975	△489	△138	△9,825	△11,711
繰延税金資産	23	1,882	1,476	-	140	6,134	(※2)9,655

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金21,366百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,655百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
親会社と子会社の税率差	△5.5		-
回収可能性の見直しによる影響	△2.4		-
海外子会社留保金税効果	0.6		-
関係会社出資金評価損等の連結修正	△0.1		-
固定資産未実現	0.0		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。