(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	99,169	百万円	101,154	百万円
勤務費用	2,928		2,606
利息費用	219		519
数理計算上の差異の発生額	△2,418		1,428
退職給付の支払額	△6,979		△4,758
過去勤務費用の発生額	24		72
新規連結による増加額	8,943		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△631		-
その他	△102		△696
退職給付債務の期末残高	101,154		100,324

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	77,613	百万円	82,419	百万円
期待運用収益	1,583		1,577
数理計算上の差異の発生額	4,654		△5,463
事業主からの拠出額	4,519		4,554
退職給付の支払額	△7,270		△4,294
新規連結による増加額	1,372		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△98		-
その他	45		△239
年金資産の期末残高	82,419		78,554

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	98,015	百万円	97,178	百万円
年金資産	△82,419		△78,554
	15,596		18,624
非積立型制度の退職給付債務	3,139		3,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,734		21,770
退職給付に係る負債	18,966		22,018
退職給付に係る資産	△232		△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,734		21,770

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	2,928	百万円	2,606	百万円
利息費用	219		519
期待運用収益	△1,583		△1,577
数理計算上の差異の費用処理額	2,019		1,641
過去勤務費用の費用処理額	26		78
確定給付制度に係る退職給付費用	3,609		3,267

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度24百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	△1	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異	△9,071		5,114
合 計	△9,072		5,114

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	△19	百万円	△20	百万円
未認識数理計算上の差異	6,895		12,011
合 計	6,876		11,991

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	30	%	42	%
株式	47		35
生保一般勘定	21		22
現金及び預金	2		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	主として	0.4	%	主として	0.3	%
長期期待運用収益率	主として	2.0	%	主として	1.8	%

(注)割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載している。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度443百万円、当連結会計年度657百万円である。