(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	96,351	百万円	92,752	百万円
会計方針変更による累積的影響額	△4,249		-
会計方針の変更を反映した期首残高	92,102	百万円	92,752	百万円
勤務費用	2,335		2,346
利息費用	757		657
数理計算上の差異の発生額	3,573		9,513
退職給付の支払額	△6,037		△6,824
過去勤務費用の発生額	159		△686
新規連結による増加額	-		1,378
その他	△136		33
退職給付債務の期末残高	92,752		99,169

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	74,256	百万円	77,587	百万円
期待運用収益	1,477		1,634
数理計算上の差異の発生額	△629		△1,021
事業主からの拠出額	8,149		4,613
退職給付の支払額	△5,632		△6,695
新規連結による増加額	-		1,458
その他	△34		38
年金資産の期末残高	77,587		77,613

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,877	百万円	95,994	百万円
年金資産	△77,587		△77,613
	12,289		18,381
非積立型制度の退職給付債務	2,877		3,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,166		21,557
退職給付に係る負債	15,185		21,923
退職給付に係る資産	△19		△365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,166		21,557

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	2,335	百万円	2,346	百万円
利息費用	757		657
期待運用収益	△1,477		△1,634
数理計算上の差異の費用処理額	1,299		990
過去勤務費用の費用処理額	△695		0
確定給付制度に係る退職給付費用	2,219		2,360

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度344百万円、当連結会計年度884百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	852	百万円	△102	百万円
数理計算上の差異	△1,224		8,983
合 計	△372		8,882

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	83	百万円	△18	百万円
未認識数理計算上の差異	6,983		15,966
合 計	7,066		15,948

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	27	%	29	%
株式	44		44
生保一般勘定	27		24
現金及び預金	2		3
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	主として	0.7	%	主として	0.2	%
長期期待運用収益率	主として	2.0	%	主として	2.0	%

(注)割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載している。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度362百万円、当連結会計年度314百万円である。