(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務	△87,369	△86,672
(2)	年金資産	54,896	66,658
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△32,473	△20,014
(4)	未認識数理計算上の差異	11,514	1,441
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,272	△1,520
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△23,231	△20,094
(7)	前払年金費用	202	216
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△23,433	△20,310

(注)一部の連結子会社は、前連結会計年度並びに当連結会計年度の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)勤務費用	2,263	2,282
(2)利息費用	1,830	1,740
(3)期待運用収益	△1,012	△1,088
(4)数理計算上の差異の費用処理額	3,807	3,263
(5)過去勤務債務の費用処理額	△752	△752
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	6,137	5,445
(7)確定拠出年金への掛金拠出額	414	350
(8)計(6)+(7)	6,550	5,795

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度においては18百万円、当連結会計年度においては35百万円を特別損失に計上している。
3 前連結会計年度においては、一部の連結子会社で、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う終了損益203百万円を特別損失に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。)