有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価減	9,451	百万円		7,944	百万円
固定資産減損処理	15,725			7,796
繰越欠損金	2,729			3,409
未払事業税	121			205
未確定債務	850			177
賞与引当金	400			155
減価償却費	1,386			1
貸倒引当金	1,387			-
繰延ヘッジ損益	600			-
繰越外国税額控除	489			-
修繕引当金	234			-
事業構造改善引当金	204			-
棚卸資産	195			-
ゴルフ会員権評価減	176			-
その他	4,666			316
繰延税金資産小計	38,614			20,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△616			△1,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,247			△11,503
評価性引当額小計	△30,863			△13,167
繰延税金資産合計	7,752			6,836
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△2,340			△2,340
固定資産圧縮積立金	△173			△94
前払年金費用	△1,526			-
繰延ヘッジ損益	△600			-
その他有価証券評価差額金	△131			-
その他	△172			-
繰延税金負債合計	△4,942			△2,434
繰延税金資産(負債)の純額	2,810			4,401

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
回収可能性の見直しによる影響	△25.9		△23.6
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△8.5		△9.5
外国税額	3.1		2.4
交際費等永久に損金不算入のもの	0.2		1.6
住民税均等割	0.9		0.1
グループ通算制度適用による影響	-		12.5
連結納税適用による影響	△13.1		-
その他	△2.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3		12.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。