有価証券報告書-第113期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価減	12,878	百万円		17,146	百万円
固定資産減損処理	18,455			15,333
貸倒引当金	1,291			1,397
修繕引当金	756			1,101
減価償却費	1,338			774
未確定債務	930			667
繰越欠損金	953			553
未払事業税	49			493
繰越外国税額控除	136			468
賞与引当金	316			422
繰延ヘッジ損益	368			351
事業構造改善引当金	112			277
たな卸資産	467			267
ゴルフ会員権評価減	175			176
その他	3,217			4,290
繰延税金資産小計	41,442			43,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△673			△276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,511			△37,488
評価性引当額小計	△36,185			△37,764
繰延税金資産合計	5,257			5,950
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△2,340			△2,340
前払年金費用	△631			△1,241
その他有価証券評価差額金	△1,289			△904
繰延ヘッジ損益	△368			△507
固定資産圧縮積立金	△194			△191
その他	△327			△243
繰延税金負債合計	△5,149			△5,427
繰延税金資産(負債)の純額	108			523

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△56.2		△11.2
試験研究費等税額控除	-		△3.2
回収可能性の見直しによる影響	13.9		1.8
外国税額	1.6		1.1
交際費等永久に損金不算入のもの	0.1		0.4
住民税均等割	0.3		0.2
その他	1.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1		18.4