有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
有価証券	7,944	百万円		7,071	百万円
固定資産減損処理	7,796			7,622
繰越欠損金	3,409			4,567
未払事業税	205			1
未確定債務	177			141
賞与引当金	155			239
減価償却費	1			-
貸倒引当金	-			605
その他	316			459
繰延税金資産小計	20,003			20,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,664			△2,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,503			△11,245
評価性引当額小計	△13,167			△13,799
繰延税金資産合計	6,836			6,907
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△2,340			△2,340
固定資産圧縮積立金	△94			△55
その他	-			△172
繰延税金負債合計	△2,434			△2,566
繰延税金資産(負債)の純額	4,401			4,341

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
回収可能性の見直しによる影響	△23.6		△41.9
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△9.5		△4.8
外国税額	2.4		0.8
交際費等永久に損金不算入のもの	1.6		0.2
住民税均等割	0.1		0.0
グループ通算制度適用による影響	12.5		-
その他	△1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		△15.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。