有価証券報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
有価証券	7,071	百万円		18,805	百万円
固定資産減損処理	7,622			7,659
繰越欠損金	4,567			4,411
未払事業税	1			106
未確定債務	141			107
賞与引当金	239			212
貸倒引当金	605			1,684
その他	459			734
繰延税金資産小計	20,706			33,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,554			△2,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,245			△22,291
評価性引当額小計	△13,799			△24,658
繰延税金資産合計	6,907			9,059
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△2,340			△2,374
固定資産圧縮積立金	△55			△55
その他	△172			△138
繰延税金負債合計	△2,566			△2,567
繰延税金資産(負債)の純額	4,341			6,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
回収可能性の見直しによる影響	△41.9		1,189.5
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△4.8		△6.6
外国税額	0.8		2.1
交際費等永久に損金不算入のもの	0.2		6.2
住民税均等割	0.0		0.8
子会社株式に係る税効果	-		△1,320.4
その他	△0.8		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8		△100.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微です。