有価証券報告書-第111期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損処理	12,294	百万円		16,572	百万円
有価証券評価減	13,949			11,798
貸倒引当金	1,632			1,167
減価償却費	985			1,162
たな卸資産	724			953
未確定債務	365			605
修繕引当金	219			505
繰越欠損金	792			483
賞与引当金	461			441
未払事業税	129			294
繰延ヘッジ損益	355			191
ゴルフ会員権評価減	210			177
事業構造改善引当金	748			147
その他	3,583			2,566
繰延税金資産小計	36,445			37,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△31,911
評価性引当額小計	△30,891			△31,911
繰延税金資産合計	5,554			5,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,022			△3,140
時価評価による簿価修正額	△2,340			△2,340
前払年金費用	-			△447
固定資産圧縮積立金	△208			△214
繰延ヘッジ損益	△355			△191
その他	△425			△351
繰延税金負債合計	△5,350			△6,684
繰延税金資産(負債)の純額	204			△1,533

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△11.2		△17.4
試験研究費等税額控除	△3.7		△4.1
外国税額控除	△1.5		△0.5
回収可能性の見直しによる影響	2.9		2.2
外国税額	2.0		0.9
交際費等永久に損金不算入のもの	0.2		0.1
住民税均等割	0.2		0.1
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		11.3