有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損処理	16,572	百万円		18,455	百万円
有価証券評価減	11,798			12,878
減価償却費	1,162			1,338
貸倒引当金	1,167			1,291
繰越欠損金	483			953
未確定債務	605			930
修繕引当金	505			756
たな卸資産	953			467
繰延ヘッジ損益	191			368
賞与引当金	441			316
ゴルフ会員権評価減	177			175
繰越外国税額控除	-			136
事業構造改善引当金	147			112
その他	2,860			3,266
繰延税金資産小計	37,061			41,442
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,911			△35,511
評価性引当額小計	△31,911			△36,185
繰延税金資産合計	5,150			5,257
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△2,340			△2,340
その他有価証券評価差額金	△3,140			△1,289
前払年金費用	△447			△631
繰延ヘッジ損益	△214			△368
固定資産圧縮積立金	△191			△194
その他	△351			△327
繰延税金負債合計	△6,684			△5,149
繰延税金資産(負債)の純額	△1,533			108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△17.4		△56.2
試験研究費等税額控除	△4.1		-
回収可能性の見直しによる影響	2.2		13.9
外国税額	0.9		1.6
住民税均等割	0.1		0.3
交際費等永久に損金不算入のもの	0.1		0.1
その他	△1.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		△8.1