訂正有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,471百万円		22,929百万円
有価証券評価減	8,130		10,003
退職給付引当金	6,465		4,368
固定資産減損処理	4,380		4,160
貸倒引当金	352		1,095
減価償却費	707		1,084
繰越外国税額控除	486		536
未確定債務	164		485
賞与引当金	481		431
ゴルフ会員権評価減	532		341
たな卸資産	137		339
修繕引当金	1,230		193
繰延ヘッジ損益	143		―
その他	1,766		2,843
繰延税金資産小計	46,445		48,806
評価性引当額	△21,070		△25,684
繰延税金資産合計	25,376		23,122
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△3,083		△3,083
その他有価証券評価差額金	△2,766		△3,025
固定資産圧縮積立金	△226		△201
その他	△248		△658
繰延税金負債合計	△6,322		△6,967
繰延税金資産の純額	19,054		16,155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△27.0		△161.7
回収可能性の見直しによる影響	32.1		120.5
法定実効税率変更による影響	1.4		10.8
外国税額	5.0		4.7
交際費等永久に損金不算入のもの	2.5		2.2
住民税均等割	0.4		1.7
その他	△2.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		16.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。なお、この税率変更に伴う影響は軽微である。