有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,929百万円		17,930百万円
有価証券評価減	10,003		11,733
固定資産減損処理	4,160		3,414
貸倒引当金	1,095		2,448
退職給付引当金	4,368		1,980
減価償却費	1,084		906
繰越外国税額控除	536		557
未確定債務	485		447
修繕引当金	193		400
賞与引当金	431		394
ゴルフ会員権評価減	341		319
たな卸資産	339		262
繰延ヘッジ損益	―		170
その他	2,843		1,931
繰延税金資産小計	48,806		42,892
評価性引当額	△25,684		△29,883
繰延税金資産合計	23,122		13,009
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△3,083		△2,465
その他有価証券評価差額金	△3,025		△1,327
固定資産圧縮積立金	△201		△163
その他	△658		△173
繰延税金負債合計	△6,967		△4,128
繰延税金資産の純額	16,155		8,881

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△161.7		△26.9
外国税額控除	―		△4.7
回収可能性の見直しによる影響	120.5		62.0
法定実効税率変更等による影響	10.8		42.5
外国税額	4.7		5.8
交際費等永久に損金不算入のもの	2.2		0.9
住民税均等割	1.7		0.9
その他	0.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		113.9

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額となった。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,217百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が139百万円、法人税等調整額が3,341百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,717百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。