有価証券報告書-第108期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,930百万円		11,840百万円
有価証券評価減	11,733		11,270
固定資産減損処理	3,414		5,965
貸倒引当金	2,448		2,762
退職給付引当金	1,980		1,111
減価償却費	906		738
修繕引当金	400		658
未確定債務	447		518
繰越外国税額控除	557		407
賞与引当金	394		354
ゴルフ会員権評価減	319		302
未払事業税	133		283
繰延ヘッジ損益	170		248
たな卸資産	262		193
その他	1,798		2,057
繰延税金資産小計	42,892		38,705
評価性引当額	△29,883		△27,808
繰延税金資産合計	13,009		10,897
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△2,465		△2,340
その他有価証券評価差額金	△1,327		△1,044
固定資産圧縮積立金	△163		△140
その他	△173		△267
繰延税金負債合計	△4,128		△3,791
繰延税金資産の純額	8,881		7,107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△26.9		△14.0
外国税額控除	△4.7		△1.8
回収可能性の見直しによる影響	62.0		△0.1
外国税額	5.8		3.7
法定実効税率変更等による影響	42.5		2.5
交際費等永久に損金不算入のもの	0.9		0.8
住民税均等割	0.9		0.8
その他	△2.2		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.9		21.1

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期された。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が181百万円、法人税等調整額が249百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が12百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,754百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。