持分法の適用範囲の変動、利息の支払額、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他3件
2008年12月
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -70億2500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 2億6800万
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- -
2010年12月
2011年12月
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -47億3600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 56億8400万
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -40億7800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 54億7200万
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -42億9300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -48億9900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 64億9300万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -41億1500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -48億3500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 64億5200万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -32億2700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -109億9600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 63億5900万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -28億2800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -47億1600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 80億8000万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 利息の支払額
- -42億6900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -82億4400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 93億700万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -23億2600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -51億1400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 84億4600万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -53億7100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- 160億7500万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1億2800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- -
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -99億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 90億3600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 54億4500万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -156億4100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 62億1100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 38億3100万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -122億3300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 101億5400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 41億3300万