持分法の適用範囲の変動、事業構造改善引当金
- 【期間】
- 通期
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 4億7500万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 11億2100万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 35億7400万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 事業構造改善引当金
- 28億7600万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 8億2400万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 6億5400万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 8億1200万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 7億7200万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善引当金
- 5億7700万