レゾナックHD(4004)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 63億9900万
- 2009年12月31日 +6.56%
- 68億1900万
- 2010年12月31日 -56.39%
- 29億7400万
- 2011年12月31日 -17.28%
- 24億6000万
- 2012年12月31日 -14.23%
- 21億1000万
- 2013年12月31日 +56.64%
- 33億500万
- 2014年12月31日 +4.48%
- 34億5300万
- 2015年12月31日 +12.16%
- 38億7300万
- 2016年12月31日 +4.34%
- 40億4100万
- 2017年12月31日 +216.11%
- 127億7400万
- 2018年12月31日 -47.68%
- 66億8300万
- 2019年12月31日 +18.96%
- 79億5000万
個別
- 2017年12月31日
- 51億1800万
- 2018年12月31日 -79.89%
- 10億2900万
- 2019年12月31日 +48.98%
- 15億3300万
有報情報
- #1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%を適用しております。2026/03/25 13:14
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響額は1,543百万円であります。
(表示方法の変更) - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定しております。2026/03/25 13:14
同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、㈱レゾナック・ホールディングスを通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 13:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/25 13:14
(単位:百万円) その他の金融負債 15・33 10,731 7,803 繰延税金負債 16 71,273 70,473 その他の非流動負債 20 6,166 20,611