有価証券報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)

16.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法人所得税費用
当期税金	15,332	17,230
繰延税金	△5,457	△3,236
(繰延税金内訳)
一時差異等の発生と解消	△16,006	△7,094
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識	△4,845	8,879
未認識の繰延税金資産の増減	15,394	△5,020
合計	9,875	13,994

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

		(単位:%)
項目	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久差異	1.7	△0.1
海外子会社の税率差異	△4.3	△1.9
未認識の一時差異の変動額	△15.9	△17.5
税額控除	△1.1	0.0
海外子会社留保利益	1.6	12.5
外国税額	1.2	1.0
持分法による投資損益	△2.5	△6.3
のれんの減損	-	8.2
税率変更	-	3.4
その他(純額)	0.3	1.3
実際負担税率	11.7	31.1

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%を適用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響額は1,543百万円であります。
(表示方法の変更)
「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
項目	期首残高 (2024年 1月1日)	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高 (2024年 12月31日)
繰延税金資産
リース負債	5,169	△242	-	-	4,927
減損損失	9,877	△5,348	-	△1	4,528
棚卸資産	2,299	103	-	△64	2,338
未払賞与	2,190	1,170	-	△37	3,323
繰越欠損金	20,452	△1,401	-	△941	18,110
その他	10,488	7,025	118	△1,775	15,857
繰延税金資産総額	50,476	1,307	118	△2,818	49,083
繰延税金負債
固定資産	△84,538	8,201	-	-	△76,337
使用権資産	△5,028	△152	-	-	△5,180
退職給付に係る資産	△8,205	△496	△3,267	-	△11,968
その他	△4,178	△3,268	△1,590	32	△9,004
繰延税金負債総額	△101,949	4,285	△4,857	32	△102,489
繰延税金資産純額	△51,473	5,592	△4,739	△2,786	△53,406

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
項目	期首残高 (2025年 1月1日)	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高 (2025年 12月31日)
繰延税金資産
リース負債	4,927	△526	-	0	4,401
減損損失	4,528	309	-	△4	4,833
棚卸資産	2,338	329	-	△189	2,478
未払賞与	3,323	△148	-	△196	2,979
繰越欠損金	18,110	8,144	-	△3,349	22,905
その他	15,857	405	30	△434	15,858
繰延税金資産総額	49,083	8,513	30	△4,172	53,454
繰延税金負債
固定資産	△76,337	1,609	-	0	△74,728
使用権資産	△5,180	537	-	2	△4,641
退職給付に係る資産	△11,968	337	△3,762	△5	△15,398
その他	△9,004	△6,755	27	179	△15,553
繰延税金負債総額	△102,489	△4,272	△3,735	176	△110,320
繰延税金資産純額	△53,406	4,241	△3,705	△3,996	△56,866

純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は342,595百万円、当連結会計年度は305,958百万円であります。
当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	20,578	25,598
繰越欠損金及び繰越税額控除	26,940	18,061
合計	47,518	43,660

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越欠損金及び繰越税額控除
5年以内	4,583	6,744
5年超	22,357	11,317
合計	26,940	18,061

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」といいます。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」といいます。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社の2025年1月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。また、当社グループが事業を展開する法域において、適格国内ミニマム課税(QDMTT)が導入されており、当該法域に所在する子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、子会社等に対して追加で上乗せ課税が適用されております。なお、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。