有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

16.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法人所得税費用
当期税金	9,485	15,332
繰延税金	△17,186	△5,457
(繰延税金内訳)
一時差異等の発生と解消	△20,499	△16,006
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識	△5,079	△4,845
未認識の繰延税金資産の増減	8,392	15,394
合計	△7,701	9,875

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

		(単位:%)
項目	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久差異	△8.6	1.7
海外子会社の税率差異	△13.9	△4.3
未認識の一時差異の変動額	40.8	△18.4
税額控除	3.6	△1.1
海外子会社留保利益	17.9	1.6
外国税額	△14.2	1.2
その他(純額)	△2.1	0.3
実際負担税率	54.2	11.7

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%を適用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
項目	期首残高 (2023年 1月1日)	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高 (2023年 12月31日)
繰延税金資産
リース負債	4,335	834	-	-	5,169
減損損失	2,344	7,534	-	-	9,877
棚卸資産	2,145	207	-	△52	2,299
未払賞与	2,217	145	-	△172	2,190
繰越欠損金	17,116	3,335	-	-	20,452
その他	14,886	△3,476	△255	△667	10,488
繰延税金資産総額	43,043	8,579	△255	△891	50,476
繰延税金負債
固定資産	△89,379	4,841	-	-	△84,538
使用権資産	△4,328	△734	-	34	△5,028
退職給付に係る資産	△6,835	△105	△1,478	213	△8,205
その他	△9,204	4,661	361	4	△4,178
繰延税金負債総額	△109,745	8,662	△1,117	251	△101,949
繰延税金資産純額	△66,702	17,241	△1,372	△640	△51,473

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
項目	期首残高 (2024年 1月1日)	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高 (2024年 12月31日)
繰延税金資産
リース負債	5,169	△242	-	-	4,927
減損損失	9,877	△5,348	-	△1	4,528
棚卸資産	2,299	103	-	△64	2,338
未払賞与	2,190	1,170	-	△37	3,323
繰越欠損金	20,452	△1,401	-	△941	18,110
その他	10,488	7,025	118	△1,775	15,857
繰延税金資産総額	50,476	1,307	118	△2,818	49,083
繰延税金負債
固定資産	△84,538	8,201	-	-	△76,337
使用権資産	△5,028	△152	-	-	△5,180
退職給付に係る資産	△8,205	△496	△3,267	-	△11,968
その他	△4,178	△3,268	△1,590	32	△9,004
繰延税金負債総額	△101,949	4,285	△4,857	32	△102,489
繰延税金資産純額	△51,473	5,592	△4,739	△2,786	△53,406

純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、移行日は481,616百万円、前連結会計年度は552,128百万円、当連結会計年度は755,979百万円であります。
当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	41,010	35,972	20,578
繰越欠損金及び繰越税額控除	20,371	22,095	26,940
合計	61,381	58,068	47,518

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰越欠損金及び繰越税額控除
5年以内	4,484	2,764	4,583
5年超10年以内	15,886	19,332	22,357
合計	20,371	22,095	26,940

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」といいます。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」といいます。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社の2025年1月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
また、日本以外の一部の法域において2024年1月1日から開始される事業年度から先行して適用されますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。