- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額42,937百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産124,625百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/26 14:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。2024/03/26 14:46
- #3 事業等のリスク
⑤企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めていますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2024/03/26 14:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
2024/03/26 14:46- #5 役員報酬（連結）
・①全社業績評価係数および②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定します。
<2024年度STIの業績評価指標(KPI)>EBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
2024/03/26 14:46- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 昭和アルミニウム㈱入社 |
| 2001年3月 | 当社入社 |
| 2014年8月 | 同 財務・経理部長 |
| 2016年1月 | 同 執行役員財務・経理部長 |
| 2017年1月 | 同 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長 |
| 2017年3月 | 同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長 |
| 2018年1月 | 同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) |
| 2019年1月 | 同 取締役 |
| 2019年3月 | 同 常勤監査役(現) |
| 2023年1月 | ㈱レゾナック 監査役(現) |
- #7 研究開発活動
(イノベーション材料)
イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、高機能ゲル、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連、アルミニウム及びセラミックスの研究開発を推進しています。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けています。市場が中国シフトする中で2020年6月に増設を完了した上海においても生産・供給を開始し、現地需要の取り込みに向けお客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入しています。また、電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズMOI」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリルFAシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続しています。特に「ファンクリルFA500シリーズ(脂環式モノマー)」の耐熱性及び高信頼性の特徴を生かし、車載用途への横展開を行い、事業拡大を図っています。
2024/03/26 14:46- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 10.6 | | - |
| 回収可能性の見直しによる影響 | △10.2 | | - |
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が減少し、前連結会計年度末比657億41百万円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加等もあり、前連結会計年度末比39億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。
2024/03/26 14:46- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。
2024/03/26 14:46- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(株式会社レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社)の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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