法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- -24億5100万
- 2009年12月31日 -335.09%
- -106億6400万
- 2010年12月31日
- -12億5000万
- 2011年12月31日
- 17億2000万
- 2012年12月31日
- -46億7400万
- 2013年12月31日
- 102億4100万
- 2014年12月31日 -71.02%
- 29億6800万
- 2015年12月31日 +254.62%
- 105億2500万
- 2016年12月31日 -95.03%
- 5億2300万
- 2017年12月31日 +431.55%
- 27億8000万
- 2018年12月31日 +11.04%
- 30億8700万
- 2019年12月31日 -87.5%
- 3億8600万
- 2020年12月31日
- -100億5100万
- 2021年12月31日
- -66億8800万
- 2022年12月31日 -20.99%
- -80億9200万
- 2023年12月31日 -118.02%
- -176億4200万
個別
- 2008年12月31日
- -27億3200万
- 2009年12月31日 -322.36%
- -115億3900万
- 2010年12月31日
- -15億700万
- 2011年12月31日
- 11億2000万
- 2012年12月31日
- -27億4000万
- 2013年12月31日
- 90億5800万
- 2014年12月31日 -77.07%
- 20億7700万
- 2015年12月31日 +363.7%
- 96億3100万
- 2016年12月31日 -92.58%
- 7億1500万
- 2017年12月31日 +380.7%
- 34億3700万
- 2018年12月31日 -54.52%
- 15億6300万
- 2019年12月31日 -57.77%
- 6億6000万
- 2020年12月31日
- -16億4100万
- 2021年12月31日
- -6億2100万
- 2022年12月31日 -380.03%
- -29億8100万
- 2023年12月31日
- -9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しております。2024/03/26 14:46
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④退職給付債務及び費用