法人税等調整額
連結
- 2014年12月31日
- 29億6800万
- 2015年12月31日 +254.62%
- 105億2500万
個別
- 2014年12月31日
- 20億7700万
- 2015年12月31日 +363.7%
- 96億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額となった。2017/04/25 14:54
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,217百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が139百万円、法人税等調整額が3,341百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,717百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額となった。2017/04/25 14:54
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,457百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が216百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が252百万円、法人税等調整額が3,477百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,761百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。