法人税等調整額
連結
- 2015年12月31日
- 105億2500万
- 2016年12月31日 -95.03%
- 5億2300万
個別
- 2015年12月31日
- 96億3100万
- 2016年12月31日 -92.58%
- 7億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。2017/11/14 15:18
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が181百万円、法人税等調整額が249百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が12百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,754百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期された。2017/11/14 15:18
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が599百万円、退職給付に係る調整累計額が262百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が2百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、法人税等調整額が314百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,764百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。