有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の15の構成要素に対し、各々の施策と重要項目(KPI)、2025年目標を定めて、取り組みを進めています。各重要項目について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進しています。気候変動や人的資本に関する詳細は、「(2)TCFD提言に沿った情報開示」と「(3)人的資本経営に関する情報開示」をご参照ください。

マテリアリティ	構成要素	重要項目(KPI)	2025年目標	2023年実績
品質保証	・製品事故ゼロ・品質コンプライアンス違反ゼロ	・製品事故ゼロ(連結)・品質コンプライアンス違反ゼロ(連結)	・製品事故*60件(連結)・品質コンプライアンス違反0件(連結)
化学品管理	プロダクトスチュワードシップ推進	優先評価対象物質のリスク評価*実施率100%(国内グループ連結)*当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価	・23年度優先評価対象21件リスク評価100%実施完了(安全性要約書21件作成-20件公開完、レゾナック単体)・その他、2023年度日本化学工業協会JIPS*7大賞受賞(3年連続)
環境	・温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物埋立量の削減	・温室効果ガス排出量 2013年比30%削減(Scope1+2)(連結)・発生量の0.5%以下(国内グループ連結)	・Scope1+2:2022年実績:7.3%削減(2013年比)・産業廃棄物埋立量:2022年実績:発生量の0.2%(国内グループ連結)*8

*1 Resonac Pride製品・サービスの認定

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額42,937百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産124,625百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額△13,025百万円には、セグメント間取引消去551百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,601百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△70,896百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産108,497百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。2024/03/26 14:46

#4 会計方針に関する事項（連結）

為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。

	主要製品・商品等
半導体・電子材料	半導体前工程材料(情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品)、半導体回路平坦化用研磨材料)、半導体後工程材料(エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト)、デバイスソリューション(ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED))
モビリティ	自動車部品(樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品)、リチウムイオン電池材料(アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材)
イノベーション材料	機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)、アルミ機能部材
ケミカル	石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極

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#6 指標及び目標、気候変動（連結）

(GHG排出量削減ロードマップ)
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換(高効率コージェネレーションシステム)、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。加えて、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の開発および新たなCO2の分離回収・利用技術を推進します。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進していきます。そして、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の実装および革新的なCO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用によりカーボンニュートラルを達成していきます。また、目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めています。
カーボンニュートラルへの道筋

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2003年6月	同 化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長
2005年6月	同 化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長
2010年1月	同 化学品事業部門化学品開発部長
2012年1月	同 化学品事業部門情報電子化学品事業部長
2013年1月	同 執行役員情報電子化学品事業部長
2016年1月	同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

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#8 研究開発活動

石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しています。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めています。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しています。
長期R&Dの取組みとして、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したCO2を原料に化学品を製造する技術検証に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及び燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。
当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,867百万円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ケミカルセグメント]
当セグメントでは、石油化学は4年に一度の定修停止があった前連結会計年度比で数量増となったものの、ナフサ価格の下落により製品販売価格が下落し減収となりました。一方、営業利益はスプレッドの改善等で増益となりました。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進んで製品販売価格は上昇しましたが、一部製品で数量減となり売上高は前連結会計年度並み、営業利益は利幅回復により増益となりました。黒鉛電極は販売数量、製品販売価格ともに前連結会計年度比で下落し減収、営業利益も受払差のマイナス影響に加えて棚卸資産の評価損により減益となりました。
この結果、当セグメントは前連結会計年度比で減収減益となりました。

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